戦後の昭和25年までの3年間、いわゆるベビーブームに生まれた世代は、すぐ後の3年間に生まれた世代より2割も出生数が多いことから団塊の世代と呼ばれています。この日本経済を支えてきた世代が、すべて75歳以上になることで、多くの問題が生じるのが2025年問題です。高度経済成長期からこれまで国を支えてきた世代が給付を受ける側に回ることから、医療・介護・福祉関連のサービスの需要が一気に増え、社会保障費が財政を圧迫することが指摘されています。

そこで国は超高齢化社会を迎えるにあたり、これまでの政策を転換し、在宅での医療・介護を推し進めています。病院・施設から在宅にシフトすることで、医療・介護費の抑制を打ち出したのです。したがってこれからは親の介護をしながら働く人がこれまで以上に増えていくことになります。まして75歳を過ぎる頃からからだの不調が出始め、病気になったり介護が必要となるリスクも高くなります。働きながら介護する人にとってどんどん負担が大きくなっていくかもしれません。

また介護業界は人材不足のため、たとえこれから介護施設や介護サービスが増えたとしても、在宅での介護に必要な援助が受けられない可能性があります。今はまだ現実味は無くても、将来仕事をしながら介護する必要が出てきたとき、どのようにしていくべきか、またどんな負担が必要になるのか、考えておく必要があります。お金の問題はもちろん、仕事のこと・介護のことにもアンテナを張っておきましょう。