日本はすでに高齢化社会に突入していますが、それが本格化するのが2025年です。戦後ベビーブーム（1947年から1949年）に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となるのが、2025年だからです。大量の後期高齢者を、社会が支えないといけない時代が到来するわけで、このことを「2025年問題」といいます。これまで日本の社会を引っ張ってきた「団塊の世代」ですが、自らが後期高齢者になることによって、日本の超高齢化社会の到来に、最後の仕上げをしようとしているように思われます。

超高齢化社会の到来によって、医療従事者や介護従事者のニーズが大幅に増加します。年金や、十分な年金が受け取れない後期高齢者のための、生活保護費の支払いも増加します。高齢者を支える若い世代の負担を軽減するために、政府は年金の伸びを抑制したり、裕福な後期高齢者の自己負担額を引き上げたりする政策をとっています。しかし高齢者のうちの富裕層は限られているので、高齢貧困層に負担のとばっちりが行かないか、心配になるところです。政府は定年の延長など、高齢者になっても働き続けることのできる社会を目指しています。

しかし、長く勤めてきた職場を一度離れると、高齢者が職を得ることのできる職場は限られているのが現実です。職域は徐々に拡大していくでしょうが、若い非正規労働者とポストの奪い合いになる可能性も高く、今度は別の問題が発生します。いろいろ暗い予測を書き並べましたが、今まで日本の社会・文化をかき回してきた「団塊の世代」のこと、自らが後期高齢者になっても社会に新しい「高齢者文化」を根付かせるなど、まだまだ活躍して欲しいものです。